江差信用金庫の「ホームページ」にアクセスしていただきありがとうございます。今回お届けしている情報は、平成22年度決算（23年3月期）報告書を中心にリニューアルいたしました。

3月11日に発生した東日本大震災で被災された地域の方々に謹んでお見舞い申し上げます。

皆さまには、平素から私ども江差信用金庫に対しまして格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。本年もここに当金庫の経営内容や事業活動をより一層ご理解いただくために、ディスクロージャー誌を作成しました。経営方針、業績、財務内容等をはじめ業務のご案内や地域の皆さまとのふれあいなど、現況をわかりやすくご案内しておりますのでご高覧いただければ幸いに存じます。

わが国経済は、平成21年度春を底に景気回復局面に入り、新興国をはじめとする外需要因や経済対策効果により、22年度半ばまでは穏やかな改善を続けました。しかし、夏場以降の急激な円高の進行や海外経済の減速懸念により先行き不透明感が表面化し、エコカー減税等の政策効果の衰退などもあって、景気後退感が強まり、秋から23年初頭にかけて景気は足踏み・踊り場状態が続きました。政府は、デフレ経済からの脱却を喫緊の課題と位置づけ、閣議決定した新成長戦略に基づき、早期デフレ脱却と自律回復への移行をめざした各種の政策指導を段階的に講じました。

金融面では、日本銀行が22年6月に成長基盤貸出制度を創設したほか、10月にゼロ金利政策の復活や資金購入枠の拡大などを内容とする包括的な金融緩和政策を講じました。

しかし、政府・日銀の財政・金融両面からの対応にもかかわらず、内需を中心とする自律回復には程遠く、地域経済は改善の兆しが見えず景気の後退感は深刻なまま推移、特に地方の中小企業の業況・資金繰りは依然として厳しい状況が続きました。このため金融庁は、21年12月に成立・施行された中小企業金融円滑化法について、23年3月末の期限を1年間延長することとなりました。

こうした中、年度末を控えた3月11日に千年に一度という未曾有の東日本大震災が発生し、東北地方をはじめ被災地域の経済・生活基盤に壊滅的な被害をもたらしただけでなく、被災地の生産の落ち込みとそれに伴う基幹部品等の供給制約などにより経済活動は大きく低下することとなりました。

平成22年度の業績につきましては、預金は、指定金融機関となっている自治体預金の増加や一般法人の売上金の滞留、また個人の退職金・ボーナス預金増強キャンペーン、年金預金の滞留等により期末残高及び期中平均残高ともに前年度を大きく上回る実績をあげることが出来ました。

貸出金は、20年度に破綻した地元大手企業の償却処理による影響から期中平均残高では前年度を下回ったものの、期末残高では、アパート資金や老人福祉施設等の設備資金の需要及び住宅ローンキャンペーン等の展開により前年度比で増加しました。

損益収支面では、貸出金の期中平均残高の減少や約定金利の低下、また市場金利が引き続き低位で推移したこともあり資金運用収益は減少しましたが、不良債権処理費用が減少したことなどから経常利益は増益となりました。

当期純利益は、前年度の5億円を超える特別利益計上の特殊要因が剥落したものの、350百万円を確保しました。これにより自己資本総額は113億円となり、自己資本比率は18.79%と0.45ポイント上昇いたしました。

一方、金融再生法による不良債権額は、積極的なオフ・バランス化に努めた結果、前年度比370百万円減少し1,974百万円、不良債権比率は2.87%まで低下しました。

平成23年度の事業運営は、協同組織金融機関の使命である金融仲介機能を如何なく発揮するため次の重点施策を推進して参ります。

地域密着金融の推進 課題解決型金融の強化 金融円滑化への取組み マーケット特性に応じた営業態勢の見直しの検討

永続性のある経営の構築 収益安定化のための戦略の構築 内部管理態勢の強化 経営効率の向上 現場力の強化

これからも未来に向かってしっかりとした経営理念を持ち、地域の活性化・再生に微力ではありますが、英知を結集し、金融仲介機能を柱としてその使命・責任を果たして参る所存でありますので、今後とも倍旧のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2011年7月
江差信用金庫
理事長　藤谷　直久