次世代育成支援行動計画書
制定日 平成２３年４月１日
江差信用金庫
«計画策定の目的»
江差信用金庫は、地域社会づくりに貢献するという企業理念の実現のため、地域を担う次世代の育成に協力するとともに、職員の仕事と子育ての両立をサポートし、全職員がゆとりと誇りを持って個々の能力を職務遂行に十分発揮できるよう、また職員の家族からも愛され親しまれる職場づくり実現を目指すため、次のように行動計画を策定する。
１.全体行動計画期間
平成２３年４月１日～平成２７年３月３１日までの４年間
２.本計画書の行動期間
平成２３年４月１日～平成２５年３月３１日までの２年間
３.内 容
（１）子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
目標１.妊娠中や出産後の女性職員の健康確保に向けて、企業が配慮すべき母性健康管理について、当金庫における制度の周知を図る。
- 母性健康管理を目的に、平成１１年４月１日に「母性健康管理規定」を制定したものの、当該制度に基づいて運用されていない実態にあることから、制度の内容を分かりやすくまとめた資料を作成し、該当者に配付することで制度の活用促進を図るものです。
<対策>
- 平成２３年４月
- 当該制度のパンフレットを作成
- 平成２３年４月以降
- 該当者に個別に配布
目標２.子供の出生時における父親の休暇取得の促進
- 就業規則に定める特別休暇であるものの、取得率が低いことから制度の周知と利用促進を図る。
<対策>
- 平成２３年４月
- 一般文書にて就業規則で定める配偶者の出産時休暇をあらためて全職員に周知させるほか、年度初めの支店長会議時にも取得促進を働きかける。
- 平成２３年４月～平成２５年３月
- 対象職員に対して金庫より配偶者の出産時休暇取得促進を働きかける。
目標３.子育て支援休暇の利用促進
- 特別休暇である「子育て支援休暇」の利用促進を図ることとし、行動計画期間中の目標を年間５名以上とする。
<対策>
- 平成２３年４月
- 一般文書にて就業規則で定める子育て支援休暇をあらためて全職員に周知させるほか、年度初めの支店長会議時にも取得促進を働きかける。
- 平成２３年４月～平成２５年３月
- 対象職員に対して金庫より入学式や卒業式或いは授業参観などの学校行事への参加を働きかける。
目標４.子の看護休暇制度の周知促進
- 育児・介護休業規定において、平成２２年６月３０日付けで新設された制度であることから、当該制度の利用に向けて制度の周知活動を促進する。
<対策>
- 平成２３年４月
- 一般文書にて育児・介護休業規定に定める子の看護休暇制度をあらためて全職員に周知させるほか、年度初めの支店長会議時にも取得促進を働きかける。
（２）働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
目標５.所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
- 所定外労働の削減は、別途進めている電力削減を主体とした環境問題への取組みにもつながることから、ノー残業デーの設定、実施に積極的に取組むこととする。
<対策>
- 平成２３年４月
- 支店長会議で説明し、取組みの周知徹底を図る。
- 平成２３年４月～５月
- 具体的な取組み方法等について、所管部署で検討し、内部承認を得る。
- 平成２３年６月
- 文書にて各店に通知し、取組みを開始する。
以 上